36公取委、健食表示監視体制を強化 

 

公正取引委員会は
先月22日、平成13年度における景品表示法事件の処理件数を公表した。それによると、景表法に基ずく排除命令は10件で、警告は379件、注意は83件となり、合計472件の違反に対して行政措置を行った。警告事件のうち、表示に関する違反は延べ263件で、このうち235件が優良・有利誤認によるもの。健康・環境志向や高齢者サービスに関するものが目立ったという。
具体的には、
加糖ハチミツを天然ハチミツのように誤認させるものや、具体的根拠がないのに「身体の酵素バランスが保たれ疲労は減少されます」などと表示したダイエット健康食品などの違反が有った。また、新聞折込チラシに「ウルトラダイエットドリンク『○○』は早い方なら2週間で効果が出ます。これで、あなたもラクラク-5Kgから-10Kg減!」と記載した健康食品販売業者に、「効果についての実証的なデータはなく、根拠がない」として警告した。有利誤認では、小売希望価格1万2,000円の健康飲料を「期間限定特別価格7,800円」としていた健食業者にに対し、「小売希望価格は小売業者である自社が自ら設定したものだった」として不当な二重価格と判断。この業者は「ダイエット保証制度・金額返金」などとも表示していたが、これも偽りがあったという。このほか、警告には至らないものの、痩身効果が学問的に認められているように表示していた錠剤やヨーグルト、健康茶などの健康食品をネットで販売していた個人事業者10人に対し、改善要請を出した。
公取委では
虚偽の原産地表示など、著しい誤認を招く表示に対し、法的規制を課す必要があると判断すると、景表法第6条に基ずく排除命令を行う。事業者名を官報で告示するほか、事業者は一般紙などにお詫び広告を出す必要がある。排除命令に至らない場合は、任意の行政指導である「警告」、違反ではないがその恐れがあるものは「注意」が出される。
公取委では
インターネットの定期的・集中的な監視調査(インターネットサーフデイ)を実施した結果を受け、特にネット上の不正表示を問題が顕在化している」として、14年度は、ネット通販の監視体制を強化。約50人の電子商取引調査員による常時モニタリングを行うほか、今月末までに景表法に関する留意事項を策定、今秋には優良誤認を招くダイエット表示規制など、景表法の見直しを含めた報告書を取りまとめる予定だ。