32.経団連が医薬品販売の規制緩和を改めて要望    

2002年6月10日

レセプト電算化、営利法人への病院経営解禁なども    


経済団体連合会は5月13日、政府の規制改革推進3ヵ年計画(改定)に沿って、一般小売店における医薬品の販売を含む、医療・介護・福祉分野、流通分野などにおける規制緩和についての要望事項と実現状況を取りまとめた。
一般小売店における医薬品販売の規制緩和については、先に、厚生労働省が認めた15薬効郡以外にも適用を拡大するよう要望。この問題に関しては、「これ以上の規制緩和は不要」との立場をとる厚労省と、政府規制改革推進会議や経団連などとの間でせめぎあいが数年来続いている。
今回も「具体的な取り組みがなされていない」として、経団連サイドが改めて対応を強く求めた格好だ。また医療・介護分野についても「不十分な点が多い」との認識を示し、(1)社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトの電子媒体化(2)新規医療機器及び医療技術における混合診療の容認(3)営利法人による病院経営ーーなどの項目について検討すべきとしている。
他の流通分野では、(1)大規模小売店舗立地法第4条に係る指針の見直し時期の前倒し(2)大規模小売店舗立地法執行規則の見直し(開店・閉店時刻の変更の取り扱い)などを要望した。